借り換えとは？

借換えでローンが安くなる 　借換えによってローンが安くなる大きな要因は、超低金利の活用をするということです。住宅ローンは、金利の高い時に固定金利で借りると、最後まで高い金利での返済を続けなくてはなりません。たとえば、同じ2,000万円を30年の元利均等ローンで借りるにしても、金利4％ならば月々95,483円になりますが、金利が5％だと107,364円、 6％だと119,910円にもなります。
　つまり、高金利の 6％で借りている人は、すでにどのくらい支払いを済ませているかにもよりますが 4％の金利に借り換えると、月2万円以上返済額が減るケースが出てくるということです。そして、今は１％台の超低金利が活用できますから、上記のケースで４万円程度のメリットが期待できるのです。
　借り換えの場合、公的資金から公的資金の借り換えはできませんから、公的資金から民間資金、民間資金から公的資金へと借り換えます。旧債務を決済し、新規に借り入れるという形のため、借り換えに対する諸経費がどのくらいかかるのか、金利差による損得の比較が必要です。
　借り換えのローンは変動金利型なのか固定金利の期間選択型かによっても、その損得の成果は一概に言えない場合もあります。また、旧債務と借り換え先の金融機関が同一である方が、手続き上の面ではスムーズにいくでしょう。
　やたらと住宅ローン借り換えをしようとする方もいらっしゃいますが、何のために借換えをするのか？どういったメリットがあるのか？をしっかりと把握しておくのが大切です。
　以下に借り換えのできないケースを説明し、二章以降借り換えについて、諸経費・効果・審査基準など詳しく解説していこうと思います。 借り換えのできないケース 　毎月の支払額も下げることができる魅力的な住宅ローンの借り換えですが、公的資金から公的資金の借り換えはできないと上記にあるように、ケースによっては、住宅ローンの借り換え自体ができない場合もあります。
以下のようなケースが代表的です。
・既存の住宅ローンから、住宅金融公庫、フラット３５等公的金融機関の住宅ローンへの借り換え。
・既存の住宅ローンと同一の金融機関のなかでの借り換え。
・住宅ローン借り換え時に既存物件（自宅）の担保価値が借り換え希望融資額を著しく下回る場合。（金融機関の諸条件によって異なります）
・既存住宅ローンの支払い開始経過年数が、借り換え希望先の金融機関の条件よりも短い場合。
・既存住宅ローンの残存期間を超えた年数で住宅ローンの借り換えを希望する場合。
　などが上げられます。これらの場合にも注意が必要ですが、不確かな場合には自分でだめと判断はせず、まずは金融機関の窓口に電話をしてみる等相談するところからはじめましょう。